行政書士の公務員あがりは何年必要？17年・20年の条件と試験免除の仕組みを解説

資格インデックス管理人のODAです。

公務員経験を活かして行政書士を目指すとき、まず気になるのは「公務員あがりは何年でいけるのか」だと思います。

結論だけ見ると17年や20年といった数字が出てきますが、実際は行政書士法2条の要件に加えて、行政事務とは何か、どこまでがカウントされるのかで話が変わりがちです。

さらに、特認制度や試験免除の言葉だけが一人歩きして、職歴証明書の取り方や書き方、行政書士会での資格事前調査、登録費用や入会金・会費といった現実の準備まで見落とすケースもあります。

ここを甘く見ると、手続きで詰まって失敗したり、周囲からズルと言われるのが怖くて動けなくなったり、定年後に年収が食えない方向に振れてしまうこともありえます。

この記事では、必要年数の結論だけで終わらせず、警察官・消防官・教員などの扱い、行政事務の判定基準、そして登録までの段取りを一気に整理します。

数字や制度は改定や運用変更がありえるので、最後は公式情報の確認と専門家への相談まで含めて、安全に進めるための道筋を作っていきます。

行政書士の公務員あがりは何年必要

ここでは「何年必要？」に最短で答えつつ、あとで揉めやすいポイント（行政事務の範囲、職種別の扱い）までまとめます。

数字だけで判断すると遠回りになりやすいので、年数＋職務内容のセットで見ていきましょう。

行政書士法2条の特認制度と試験免除

まず押さえたいのは、一般に「特認制度」「試験免除」と呼ばれているものは、法律上は行政書士の資格要件のひとつとして整理されている点です。

つまり「試験を受けなくてもいい人がいる」という話ではあるんですが、裏を返すと「公務員としての経験内容が、試験合格と同等以上の能力を担保する」とみなされるだけの根拠が必要になる、ということでもあります。

この根拠の中心が、行政書士法2条にある「公務員として行政事務に相当期間従事した」趣旨です。

条文のニュアンスを正確に掴むなら、一次情報に当たるのが一番早いです。

（出典：e-Gov法令検索「行政書士法」）

ここで誤解が出やすいのが、特認制度＝自動で資格がもらえる、みたいなイメージです。

現実は、要件に当てはまるかどうかの整理、職歴証明書での疎明、行政書士会や連合会の審査フローなど、ちゃんと“手続きの山”があります。

そして大事なのは、「資格要件を満たす」＝「すぐに稼げる」ではないということです。

登録後は、学び直しや実務設計、集客まで含めて“事業”になります。

公務員出身の強みは、役所の文法を知っていることや、制度の目的を外さずに説明できることにあります。

ただ一方で、民間の顧客に対しては「分かりやすさ」「スピード」「提案力」といったサービス面が見られます。

ここで「待っていれば仕事が来る」モードのままだと、資格は取れても結果が出にくいかもです。

だから私は、特認で進む人ほど、登録前から「どの分野で勝つか」「どんな顧客にどう役立つか」を考えておくのが大事かなと思います。

「特認制度」という呼び方は便宜的な名称として扱われることがあります。制度の呼び名よりも、行政書士会が求める提出書類と審査の流れを先に確認するのが安全です。登録できるかの最終判断は審査で決まるので、自己判断で断定しないほうが安心です。

17年と20年の分岐点

必要年数はざっくり17年と20年の2パターンに分かれます。

この数字が独り歩きしやすいんですが、実は「年数」だけでなく「どんな仕事をしていた年数か」が本体です。

違いを作っているのは「学歴」側の条件で、同じ公務員経験でも分岐が起きます。

多くの人は高卒・大卒のルートで17年側に入るケースが多いですが、学歴区分が異なると20年側になることがあります。

ここで大切なのは、あなたがどちらに該当するかを“雰囲気”で決めないことです。

履歴書に書く学歴と、登録の審査で見る学歴の扱いが、場面によって微妙にズレると面倒です。

さらに、公務員のキャリアは異動が普通なので、行政事務としてカウントされる部署と、そうでない部署が混ざることも珍しくありません。

だから私は、年数だけで安心せず、まず「行政事務の期間を通算すると何年か」を数字で出すのが第一歩だと思います。

そのうえで、17年・20年のどちらの枠に入るかを当てはめると、迷いが減ります。

そして、通算をするときの材料が、人事記録や辞令、職務分掌、そして最終的に職歴証明書です。

この“材料集め”を後回しにすると、退職後に古巣へ連絡して気まずくなるパターンが出やすいです。

もし現役のうちに動けるなら、退職前に「どの部署で何をしていたか」をメモでもいいので残しておくのがラクです。

特認の話は、制度を知るより先に、自分の職歴の棚卸しをしたほうが早く前に進めます。

注意したいのは「在籍年数」ではなく、行政事務を担当した期間が基本になる点です。

異動が多い人ほど、どの部署のどの業務が該当するかの棚卸しが効いてきます。

高卒は17年、中卒は20年

よくある整理としては高卒は17年、中卒は20年が目安です。

大卒の場合も、この枠組みでは17年側に入るケースが多いです。

ただ、この話は「学歴さえ当てはまればOK」という単純さではありません。

なぜかというと、年数の通算は“行政事務として従事した期間”を積み上げる作業になるからです。

たとえば、同じ自治体職員でも、現業寄りの職務が長かったり、技術職としての期間が長いと、通算が思ったより伸びないことがあります。

逆に、総務・企画・財政・契約・許認可などの部署が長ければ、行政事務の説明がしやすいです。

ここで“学歴の書き方”が微妙に引っかかることもあります。

たとえば入職時は高卒で、その後に通信制などで大卒になった人は、最終学歴として大卒を扱う運用が示されている例もあります。

ただ、書類上は「いつの時点の学歴を使うか」で誤記が起きやすいので、提出先の行政書士会の案内に合わせて記載してください。

私はここを、「年数の枠」＋「行政事務の通算」＋「書類上の整合」の3点セットで見ています。

どれか一つでもズレると、追加資料を求められたり、申請が長引いたりする原因になります。

特認ルートは試験勉強の負担が軽い反面、書類と職務説明の負担が重くなる傾向があるんですよね。

だからこそ、年数の話を聞いたら「じゃあ自分は何年？」で止めずに、「何が行政事務として言える？」まで掘ると失敗しにくいです。

年数要件はクリアしていても、行政事務に該当しない期間が混ざると通算が足りなくなることがあります。最終的な判断は行政書士会や登録審査で行われるので、自己判断で突っ走らないほうが安全です。公式案内の確認と、必要なら専門家への相談もおすすめです。

行政事務とは何か判定基準

ここが一番の山場です。

行政事務は、ざっくり言えば官公署に提出する書類の作成や審査に近い業務に通じる仕事が中心になります。

ただし、行政の仕事は幅が広いので、「どこまでが行政事務なのか」はあなたの職種・配属・役割で濃淡が出ます。

ここで大事なのは、「自分では行政っぽい仕事をしていたつもり」でも、審査側が見ると“行政事務として説明が薄い”と判断されることがある点です。

だから、判定基準は感覚ではなく、説明できる言葉にしておく必要があります。

私は行政事務を説明するとき、まず「外部に影響する行政手続きに関わっていたか」を見ます。

具体的には、許認可、届出、補助金、契約、条例・要綱、監査、行政指導の文書化などです。

次に「責任の所在がある形で処理していたか」を見ます。

単なる補助や作業ではなく、判断や取りまとめ、審査、決裁プロセスの一部を担っていたか、という観点です。

ここが弱いと、行政事務としての説得力が落ちやすいです。

さらに厄介なのは、同じ部署名でも自治体によって中身が違うことです。

だから「〇〇課にいた」は情報として弱くて、「〇〇の許認可審査」「〇〇交付決定に関する事務」「〇〇要綱の改正」「〇〇契約の仕様書作成・入札事務」みたいに、行為レベルまで落とす必要が出ます。

この整理ができると、職歴証明書の文言もブレにくくなります。

逆に言うと、行政事務の整理ができていない状態で職歴証明書を依頼すると、人事担当が困って抽象的な文言になりやすいです。

抽象的な文言は、審査で「で、何をしたの？」になりがちなので注意です。

また、行政事務の定義や運用は会や時期で変わる可能性があるので、最終的には公式の案内や行政書士会の指示に合わせるのが安全です。

判断の軸は「文書」「審査」「責任」

実務上の判定は、だいたい次の2軸で整理すると分かりやすいです。

• 文書の立案作成・審査に関連する事務か（企画や取りまとめも含まれうる）
• 一定の責任のもとで事務を処理しているか

ポイントは「職務の一部に書類作成が含まれている」だけでは足りず、職務全体として上の要件を満たす必要がある、という発想です。

たとえば現場での対応が中心で、書類は報告書程度という場合は、行政事務としての説明が弱くなることがあります。

逆に、外部の申請書を受けて審査したり、行政手続きの根拠文書を作ったりしているなら、行政事務の説明がしやすいです。

棚卸しのコツ

私がすすめるのは、部署名ではなく“やっていた行為”で書き出すことです。

たとえば「許認可の審査」「補助金の交付決定」「条例・要綱の整備」「入札・契約」「監査対応」「住民からの申請の審査」など、行政書士の仕事と接続しやすい要素を言語化しておくと、後の職歴証明書の整合が取りやすくなります。

さらに一歩進めるなら、当時扱っていた制度名や申請の種類、チェックしていた要件、補正のポイントまで思い出せる範囲でメモしておくと強いです。

そうすると「行政のプロとして、何が問題になりやすいか」をあなた自身の言葉で語れるようになります。

この“語れる”状態は、登録審査だけじゃなく、開業後の営業や相談対応でも武器になります。

警察官・消防官・教員は対象外？

「警察官・消防官・教員はどうなの？」は本当に多い質問です。

結論だけ言うと、これらは職務の中心が行政事務とは別の軸にあることが多く、そのまま全期間が通算されるとは限りません。

ここで大事なのは、“職種名”で決めつけないことです。

同じ職種でも、配属によって仕事の中身が全然違うからです。

たとえば警察官や消防官でも、管理部門にいて予算・契約・人事・文書管理・監査対応などを担当していた期間があるなら、その期間は行政事務として説明できる可能性が出ます。

教員も同じで、学校現場中心なら行政事務の説明は難しくなりがちですが、教育委員会側で許認可や予算、人事、制度設計に関わっていたなら話が変わるかもです。

ただし、ここは「いけそう」という推測だけで進めると危ないです。

なぜなら、最終的には職歴証明書に何が書けるか、そして審査側がそれをどう判断するかで決まるからです。

つまり、答えはネットの断片情報ではなく、あなたの職務内容を裏付ける書類の形にあります。

私はこのタイプの相談では、まず「行政事務っぽい業務があった期間」を切り分けます。

次に、その期間の裏付けとして、辞令・職務分掌・業務内容のメモなどを集めます。

そして、職歴証明書の文言に落とし込めるかを考えます。

この順番でやると、空振りが減ります。

もし「行政事務に当たるか微妙だな」と感じたら、資格事前調査の有無や必要資料の粒度を先に確認するほうが早いです。

ここは変に強気にいかず、慎重に詰めたほうが結果的にスムーズです。

同じ職種でも、配属や役割で「行政事務の濃さ」が変わります。迷う場合は、先に資格事前調査の有無や流れを行政書士会で確認して、必要な資料の形を合わせるのが近道です。最終判断は審査で決まるので、早めの情報収集が安心です。

行政書士の公務員あがり何年で活用

年数要件をクリアしても、登録に進む段階で「書類」「費用」「収入設計」「周囲の目」の4つが壁になります。

ここからは、公務員あがりの強みを活かして“現実的に勝つ”ための準備をまとめます。

公務員職歴証明書の書き方

特認で一番つまずくのが公務員職歴証明書です。

これは「何年いたか」ではなく、何を担当していたかを公的に示すための柱になります。

つまり、あなたのキャリアを“審査が読める言葉”に翻訳する作業になります。

ここを甘く見ると、必要年数は足りているのに、職務内容の説明不足で追加書類が必要になったり、確認が長引いたりしがちです。

職歴証明書でよくある失敗は、職務内容が短すぎて何をやっていたか分からないケースです。

たとえば「〇〇課に勤務」だけだと、行政事務の判断材料として弱いです。

一方で、細かく書きすぎて論点が散るのも良くないです。

目指したいのは「行政事務としての特徴が読み取れる具体性」と「部署ごとの期間が分かる整理」の両立です。

また、退職後に古巣へ依頼する場合、心理的なハードルが上がりがちです。

だから私は、可能なら在職中に“自分の担当業務の棚卸しメモ”だけでも作っておくのを強くすすめます。

メモは完璧じゃなくていいです。

あなたが「どの制度を扱って」「どんな申請を見て」「どんな要件をチェックしていたか」が後から思い出せれば十分です。

それがあるだけで、人事担当とのやり取りが圧倒的に楽になります。

そしてもう一つ大事なのは、職歴証明書は“あなたの主張”ではなく“組織の証明”だということです。

押しすぎず、相手の負担を減らす形で進めるのが、結果的に通りやすいです。

職歴証明書で見られやすいポイント

ここはチェック観点として押さえておくと安心です。

• 部署ごとの期間が途切れなく整理されているか
• 職務内容が抽象的すぎないか（行政事務の判断ができるレベルか）
• 任命権者の押印など、真正性の要件を満たすか

職務内容は「〇〇課勤務」だけだと弱くなりがちです。企画、審査、文書、許認可、契約、補助金、監査など、行政事務に近い要素が読み取れる形で具体化できると通りやすくなります。相手（人事担当）に一から文章を作らせない工夫が、現実的にはかなり効きます。

書き方の現実的な段取り

実務としては、人事担当に“ゼロから文章を作ってもらう”より、あなた側で叩き台（担当業務の箇条書き）を用意して、整合の取れる表現に落とし込むほうが進みやすいです。

ここでの叩き台は、文章でなくても良くて、箇条書きで十分です。

たとえば「建設業許可の審査」「補助金の交付決定と実績報告の確認」「入札契約と仕様書」「条例要綱の改正」「監査対応」「住民申請の審査と補正指導」みたいに、動詞を入れて書くと伝わります。

そうすると、人事担当側も「この人はこれをやっていたんだな」と整理しやすいです。

なお、休職などで本来の職務に従事していない期間の取り扱いは、書式上の記入対象として示される場合もあります。

カウントの考え方がズレると後で痛いので、ここも確認しておくと安全です。

最終的には、登録予定の行政書士会の指示に従ってください。

そして、少しでも不安があるなら、早めに相談して“戻り作業”を減らすのがコツです。

資格事前調査と行政書士会

私が強くすすめたいのは、いきなり登録申請に突っ込まず、資格事前調査（事前確認）を活用できるかを先に見ることです。

運用として、行政事務歴が要件に該当するかどうかを、登録前に確認する流れを取っている行政書士会があります。

これを使えるなら、あなたの不安はかなり減ります。

なぜなら「自分は対象っぽい」から「必要資料はこれで、ここが弱点」という具体に落ちるからです。

公務員あがりの特認ルートでありがちなのが、年数の計算が自己流になってしまうことです。

異動が多い人ほど「この期間は行政事務に入るよね？」が混ざりやすいです。

そこで事前に確認できると、通算の見立てが現実と合ってきます。

また、会によって提出書類の細かい運用が違う可能性もあります。

なので私は、まず登録予定の地域（都道府県）を決めて、そこの行政書士会の案内を読むのがスタートだと思います。

ここで“地域を決めないまま情報収集だけ”を続けると、情報が散って疲れます。

逆に「この会で登録する」と決めると、必要な資料が明確になって行動しやすいです。

事前調査の場では、行政事務の定義や見られ方も確認できることがあります。

たとえば「この部署名だと弱いので職務内容を補強して」といったアドバイスが得られることもあります。

こういう“審査の視点”を早めに取り込めるのが、事前調査の大きな価値です。

ただし、事前調査があっても最終的な可否は審査で決まるので、そこは過信しないのが大事です。

事前調査で得られるメリット

私が感じるメリットはこのあたりです。

• 年数の通算やカウント外期間の整理が早い
• 必要書類の粒度が分かる（追加提出のリスクが下がる）
• 「いけるか不安」を手続きの形に落とせる

会によって事前確認の有無や運用が異なることがあります。正確な流れは、登録予定の都道府県の行政書士会の案内を確認してください。最終的な可否は登録審査で判断されます。迷う場合は専門家への相談も含めて、慎重に進めるのがおすすめです。

在職中に動く場合の注意

在職中でも登録申請を受け付ける例はありますが、行政書士の登録は「開業（業務開始）」を伴う前提で整理されることがあります。

公務員法や所属の兼業規程との整合が必要になるので、所属先の規程確認と、必要なら許可手続きまで含めて設計してください。

ここは法律や規程の話になってくるので、断定は危険です。

だから、最終的には所属先の担当部署や、必要なら専門家へ確認してから動くのが安全です。

「登録だけ先に」みたいな動き方ができるかどうかも含めて、状況に合わせて判断してください。

登録費用と入会金・会費

登録にかかる費用は、地域や会のルールで差があります。

よく出てくるのは登録免許税3万円に加えて、登録手数料、入会金、会費（前納）が乗って、合計が数十万円になるパターンです。

金額は改定される可能性があるので、あくまで目安として捉えてください。

費用の話でよくある落とし穴は、「登録したらすぐ元が取れる」と期待しすぎることです。

実際は、登録後に事務所要件や備品、名刺、サイト、研修、顧客導線など、周辺コストもじわじわ出ます。

だから私は、登録費用だけでなく「開業初年度に最低いくらかかるか」をざっくりでも見積もっておくのがいいと思います。

特に定年後に動く場合、生活費は年金で一部カバーできるとしても、事業の固定費が増えると心理的にしんどくなります。

ここで大事なのは、費用を恐れて止まることではなく、費用を“回収できる設計”にすることです。

たとえば専門分野を絞ると、必要な教材や研修、営業先の選び方が明確になって無駄が減ります。

逆に、何でも屋で始めると、学ぶ範囲が広くなってコストも時間も膨らみやすいです。

公務員あがりは、在職時の担当分野をそのまま看板にしやすいので、ここは素直に活かしたほうが勝ちやすいです。

費用は現実として見つつ、怖がりすぎないバランスが大事かなと思います。

私のおすすめは「登録費用＝固定費」として捉えて、回収の道筋（案件単価・獲得導線・得意分野）を先に作ることです。とりあえず登録だけは、後でメンタルが削られやすいです。費用の最新額は必ず所属予定の行政書士会や公式案内で確認してください。

なお、行政書士の登録や開業資金のイメージをもう少し広く掴みたい場合は、おすすめ行政書士通信講座をランキングで比較も参考になると思います。

特認で進む場合でも、法改正や実務のキャッチアップに講座を使う人は普通にいます。

定年後の年収と食えない差

年収は一番気になるところですが、行政書士の収入は「勤務」「企業内」「独立」でレンジが変わります。

調査によって平均値の出方も違うので、ここは断定せずに“目安”で捉えるのが大事です。

私がよく言うのは、年収の数字は“未来の確定”じゃなく“地図”だということです。

地図があると、どのルートで行くかを考えられます。

行政書士の場合、勤務型で安定を取りに行くのか、独立で伸びしろを取りに行くのかで、必要な動きが変わります。

公務員あがりの人が強いのは、信頼を積み上げる土台があることと、手続きの筋道を説明できることです。

一方で、独立でつまずきやすいのは営業と商品設計です。

つまり「何を売るか」「誰に売るか」「どう見つけてもらうか」を決めないと、食えない方向に寄りやすいです。

定年後に年金がある人は、生活の最低ラインが守られやすいぶん、焦って安売りしやすい側面もあります。

安売りは短期的には仕事が取れても、長期的には疲弊しやすいので注意です。

私は、価格よりも“手戻りを減らす品質”で選ばれる形を作るのがいいと思います。

役所側の補正ポイントを先読みして、申請の完成度を上げるのは、公務員あがりの強みが出やすいところです。

だから「年収を上げる」より先に「強みが出る分野を選ぶ」をやると結果が出やすいです。

なお、収入や賃金の統計は年度や集計方法で変わるので、最新値や内訳は公的な統計や公式情報で確認してください。

公務員あがりが有利になりやすいパターン

私はこのあたりで差が出ると感じています。

• 在職時の担当分野を専門にできる（許認可、補助金、契約、文書審査など）
• 行政側の「見られ方」を理解していて補正を減らせる
• 定年後は生活の基盤がある分、立ち上げを長期戦で設計しやすい

逆に「食えない」側に寄るのは、専門分野が定まらないまま“何でも屋”になったり、集客を軽視して紹介待ちだけになったりするケースです。行政書士は資格だけで自動的に仕事が来る世界ではありません。収入は地域・分野・働き方で大きく変わるので、数字は目安として扱い、現実的な計画を立ててください。

収入の考え方を整理したい人は、行政書士と社労士の年収・将来性の比較も合わせて読むと、数字の見方がクリアになると思います。

試験免除はズル？嫌われる不安

公務員経験で試験免除があると、ネット上では「ズル」「嫌われる」といった空気が出ることがあります。

これは気持ちとして分かるんですが、私の結論はシンプルで、気にしすぎるほど損です。

そもそも、制度として用意されているルートを使うのはズルではありません。

ただ、周囲の目が気になるのは自然です。

だから私は、感情の問題は「実力と姿勢」で上書きするのが一番だと思っています。

クライアントが見ているのは、試験ルートかどうかより結果です。

具体的には、要件を満たした申請ができるか、補正が少ないか、説明が分かりやすいか、期限を守るか、ここです。

この“当たり前”を高い解像度でできる人が評価されます。

逆に、試験合格でも特認でも、対応が雑なら普通に信頼を落とします。

なので「嫌われるかも」という不安は、実務の準備に変換したほうが建設的です。

たとえば最新の法改正を追う、定型のチェックリストを作る、相談時の説明資料を整える、こういう地味な積み上げが効きます。

公務員あがりの人は、制度の趣旨を外さずに説明するのが得意なはずです。

その強みを「顧客に分かる言葉」に変換できると、一気に選ばれやすくなります。

そして最後に大事なのは、業界内の評価より、あなたの顧客が満足するかどうかです。

顧客が喜んで紹介が増えれば、周囲の声は自然に小さくなります。

不安を力に変えるやり方

私はこの3つが効くと思います。

• 最新の法改正を定期的に追う（制度は変わりうる）
• 得意分野を絞って、実務の型を作る
• 説明資料やチェックリストを整備して、サービス品質で勝つ

制度や提出書類、審査の運用は変更される可能性があります。正確な情報は必ず公式サイトをご確認ください。判断に迷う場合は、都道府県の行政書士会や専門家に相談したうえで最終判断するのがおすすめです。

行政書士の公務員あがり何年の結論

結論として、行政書士の公務員あがりは何年かという問いは、制度上は17年（高等学校卒業相当など）または20年（それ以外）が基本の目安になります。

ただし、本当に大事なのは「年数」だけではありません。

行政事務としてカウントできる職務内容を説明できるか、そして職歴証明書と資格事前調査で手続きを潰せるかが勝負です。

ここが固まれば、次は登録費用の回収設計と、専門分野の選び方で結果が決まってきます。

私は、特認ルートの人ほど「登録してから考える」ではなく「登録する前に勝ち筋を作る」をおすすめします。

なぜなら、登録後に方向転換すると、時間も費用も余計にかかりやすいからです。

まずは在職時の経験を棚卸しして、強みが出る分野をひとつ決めてください。

次に、その分野で“顧客が困るポイント”を洗い出して、あなたが解決できる形に落とします。

これができると、営業が苦手でも「話す内容」が具体になるので、紹介や相談につながりやすいです。

最後にもう一度言うと、数字や費用はあくまで一般的な目安で、制度や運用は変わることがあります。

正確な情報は公式案内で確認し、迷ったら行政書士会や専門家に相談したうえで、あなたの状況に合わせて進めてください。

監修者プロフィール

管理人は宅地建物取引士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士をはじめ10資格以上を保有し、10年にわたり社会保険労務士事務所として活動してきました。

現在は資格取得ノウハウや実務経験をもとにを執筆・監修し、受験生へ最新の学習法とキャリア情報を発信。

自身の体験をもとに“リアルで役立つ資格情報”をお届けします。

【資格取得歴】
2008年2月　簿記2級
2008年10月　販売士2級
2009年12月　宅建士
2010年11月　社会保険労務士
2011年1月　行政書士
2011年3月　FP2級
2011年12月　中小企業診断士
2012年7月　世界遺産検定1級
2013年4月　年金アドバイザー2級
2014年3月　特定社会保険労務士

【実務歴】
2012年10月中小企業診断士登録
2013年4月社会保険労務士開業
以後10年間社会保険労務士として活動し現在はWebサイト運営に専念

監修者