【サラリーマンしながら社労士】副業ロードマップ｜実務未経験から「回る形」を作る全手法

サラリーマンしながら社労士を目指すとき、最初につまずきやすいのが「実務経験なしでも動ける？」「勤務登録と開業登録、どっち？」「その他登録って何ができる？」みたいな制度まわりです。

さらに、副業バレる原因として有名な住民税や普通徴収の選び方、独占業務を扱うなら電子申請e-Govで平日昼の壁をどう超えるか、年収目安と会費の回収は現実的か、顧問契約や助成金で収益化できるか、社労士ライティングで積み上げる手はあるか、事業所得と雑所得の違いと青色申告まで、気になる論点が一気に出てきます。

しかも最後に待ってるのが競業禁止の落とし穴です。

本業を守りつつ、ムリなく伸ばすためには、順番と設計がかなり大事です。

この記事では私が、会社員としての現実を前提に「回る形」へ落とし込んでいきます。

「できれば会社に迷惑をかけずに」「でも資格は眠らせたくない」この両方を満たすには、勢いよりも段取りが勝ちます。

ここから先は、遠回りに見えても失敗しにくい道を、具体的に一緒に作っていきます。

サラリーマンしながら社労士の始め方

このパートでは、サラリーマンしながら社労士として動くために必要な「登録の考え方」と「最初の一歩」を整理します。

結論から言うと、制度を誤解したまま動くのが一番危ないので、先に地図を作ってから進むのが安全です。

※制度の細かい運用は都道府県社労士会や勤務先規程で差が出ます。正確な情報は公式サイトや所属先の就業規則を確認し、迷う場合は社労士会・税理士などの専門家へ相談してください。

実務経験なしの週末起業術

実務経験なしの状態で、いきなり「顧問を取る」「手続き代行を回す」まで飛ぶと、だいたい途中で息切れします。

サラリーマンしながら社労士をやるなら、私は週末起業は“仕事の難易度”と“時間拘束”を下げて始めるのが一番現実的かなと思います。

ここで大事なのは、資格の知識を「仕事として使える形」に変換することです。

試験勉強で覚えたことは、実務だと「相手の状況を聞き取る→論点を整理する→優先順位を決める→伝わる言葉で提案する」までセットになります。

実務経験なしで不安なのは当たり前なので、最初は“背伸びしない設計”で勝ち筋を作りましょう。

週末起業の前に決める3つ

私がまず決めてほしいのは次の3つです。

これが曖昧だと、案件が来ても判断がブレて疲れます。

• 提供範囲：何をやる／何をやらない（境界線を言語化）
• 対応時間：平日は夜だけ、土日は午前だけ、など現実ベース
• 出口：副業のまま継続か、独立準備か、本業活用か

「出口」を決めると、今やるべきことが見えてきます。

独立準備なら集客導線を作るのが優先です。

本業活用なら社内評価につながる実績の作り方が優先です。

あなたの目的に合わせて、週末起業の型を選ぶのがコツです。

最初は「成果物型」から入る

実務経験なしでも取り組みやすいのは、納期さえ守れば進められる成果物型です。

たとえば就業規則のチェック、労務リスクの洗い出し、社内規程の簡易レビューなどです。

ここで大事なのは、できないことを受けないことです。

最初は「範囲を決めたメニュー」にして、迷いを減らします。

私がよくおすすめする初期メニューは「現状ヒアリング→論点整理→改善の優先順位づけ」です。手続き代行に寄せなくても価値が出ます。

※単価や所要時間は案件規模で大きく変わります。数字はあくまで一般的な目安として捉え、最終判断はあなたの稼働と経験に合わせて調整してください。

実務経験なしを補う「型」と「確認」

週末起業で怖いのは、知識の穴よりも「確認不足」です。

だから私は、最初から“型”を作るのを推します。

具体的には、ヒアリングシート、提出物チェックリスト、提案書テンプレ、メール文面テンプレです。

この4つがあるだけで、対応のブレが一気に減ります。

そして、法令や通達、自治体運用などで迷うところは、公式情報を確認する習慣を作りましょう。

週末起業は時間が限られるので、全部を完璧に覚えるより「調べ方」と「確認の仕方」を仕組みにした方が強いです。

“夜にできる仕事”へ寄せる

サラリーマンの最大の制約は平日昼です。

だから、夜に回る仕事へ寄せます。

オンライン面談、チャット相談、資料作成、監修、ライティングなどは時間の融通が利きます。

逆に、平日昼の電話対応が必須の形にすると破綻しやすいです。

ここでのポイントは「連絡のルール」を最初に決めることです。

たとえば、返信は24時間以内、緊急は電話ではなくチャットで、などです。

相手の期待値を整えると、あなたの時間も守れます。

実務経験なしのうちは、案件の当たり外れで消耗しがちです。難しい案件を背伸びして受けるより、確実に完了できる範囲で実績を積む方が長期で強いです。

勤務登録で副業できるか

ここ、誤解が多いです。

勤務登録は「会社の中で社労士として働く」イメージに近く、原則として所属する事業所の業務に従事する前提になります。

つまり、いわゆる“副業で他社の社労士業務を受ける”発想とは相性がよくないケースが多いです。

ただし、勤務登録がダメという話ではなくて、使い方の問題です。

勤務登録がハマるのは、あなたの会社が人事・労務の機能を強化したいタイミングで、社労士資格を「社内の価値」に変換できるときです。

逆に、あなたの目的が「外で顧問を取って副収入を作る」なら、勤務登録は足かせになりやすいです。

勤務登録の強みは“社内での説得力”

勤務登録のメリットは、社内の制度運用や労務管理に関して、あなたが責任ある立場で動きやすくなることです。

労務トラブル対応、規程整備、36協定や労働時間の管理、ハラスメント体制の整備など、会社にとって痛いところに手が届きます。

本業で評価を上げたいなら、勤務登録はかなり強いです。資格手当だけじゃなく、役割が増えると年収にも効いてきます。

副業としての注意点は「範囲」と「利益相反」

勤務登録のまま外部案件を受ける発想を持つなら、まずは「何を受けるのか」を厳密に整理してください。

たとえば、一般的な情報提供や講師、執筆、監修など“社労士の独占業務ではない領域”に寄せると、比較的整理しやすい場合があります。

それでも、あなたの会社の就業規則、許可制の有無、競業条項、秘密保持の範囲によってはアウトになることもあります。

勤務登録で外部の仕事を考えるなら、いきなり動かずに、社内の副業規程と許可フローを先に確認してください。グレーなまま進めるのが一番危ないです。

勤務社労士の現実をもう少し深掘りしたいなら、大企業勤務社労士の年収・キャリア戦略を徹底解説も合わせて読むと、登録とキャリアのつながりが見えやすいです。

最終的な可否判断は、社労士会の運用や勤務先の就業規則・許可フローで変わります。正確な情報は公式サイトをご確認ください。迷う場合は専門家にご相談ください。

開業登録の事務所要件

独占業務を扱う前提でガッツリ動くなら、開業登録が視野に入ります。

ただ、サラリーマンしながら社労士で開業登録を考えると、現実的に詰まりやすいのが事務所要件です。

ここを軽く見ると、後から「登録が通らない」「想定した運用ができない」「住所公開が怖くて止まる」みたいに、手戻りが出ます。

だから私は、開業登録を考えた瞬間に、案件探しより先に事務所の条件整理をやってしまうのがいいと思っています。

「自宅＝即OK」ではない

自宅を事務所にする場合でも、業務の実体性や情報管理、来客対応の可否などが論点になります。

賃貸なら住居専用契約の制約が出ることもあります。

私はここを甘く見て、後でやり直しになるのが一番もったいないと思っています。

たとえば、顧客の個人情報や会社情報を扱うなら、書類・データの保管方法が必要です。

紙の書類なら施錠できるキャビネット、データならパスワード管理やアクセス制御です。

これが曖昧だと、あなた自身のリスクが上がります。

事務所まわりは「住所」「郵便物」「執務スペース」「書類保管」「面談の導線」をセットで考えると失敗しにくいです。

住所公開とプライバシーの現実

開業登録をすると、名簿やサイト掲載などで住所が露出するケースも出てきます。

自宅住所を出すのが不安な人は多いですし、それは普通の感覚だと思います。

だからこそ、住所の扱いは「公開範囲」「名簿の表示」「Webの表記」まで含めて、最初に確認しておくのが安心です。

プライバシーは一度出すと戻せません。不安があるなら、事前に社労士会へ確認し、公開範囲と代替案を必ず検討してください。

バーチャルオフィスは慎重に

バーチャルオフィスやシェアオフィスを使う場合、登録の審査が通るかがポイントになります。

形だけの住所貸しだと難しいケースもあるので、契約形態（個室・ロッカー・利用実態など）を具体的に詰めてから相談するのが安全です。

「月数千円で住所だけ借りる」みたいなプランは、コスト的には魅力です。

でも、事務所としての実体性や情報管理の観点で、うまくいかないことがある。

あなたが後から困らないように、コストだけで決めない方がいいです。

「登録できると聞いた」で突っ込むと危ないです。必ず開業予定地の都道府県社労士会へ事前確認し、OKの根拠を取ってから動いてください。

事務所要件は地域や時期で運用が変わることがあります。正確な情報は公式サイトをご確認ください。迷う場合は専門家にご相談ください。

その他登録と名称使用

サラリーマンしながら社労士で、いきなり開業登録が重いと感じるなら、その他登録を検討するのもアリです。

ここでのメリットは、肩書きを正式に使いながら準備期間を作れること。

「資格は取ったけど、まだ案件を受ける自信がない」「本業が忙しくて、まずは情報発信や勉強を続けたい」こういう時期ってありますよね。

その他登録は、その“助走期間”をちゃんと戦略にできる選択肢です。

できること・できないことを線引きする

その他登録は「独占業務の受託」とは距離が出ます。

一方で、相談や情報発信、研修、執筆、監修など、実績づくりにつながる動きは作れます。

私はこの期間を「市場と自分の相性を確かめるフェーズ」として使うのが好きです。

ここでのコツは、やれることを増やすより、やらないことを明確にすることです。

たとえば「手続き代行は受けない」「個別の法律判断は範囲を限定する」「一般論としての解説に留める」などです。

線引きが曖昧だと、相手からの期待が膨らんであなたが疲れます。

その他登録で作る“信用の貯金”

その他登録の強みは、肩書きの公式性です。

これを使って、あなたの専門テーマを決め、発信の軸を作ると強いです。

たとえば「IT企業の労務」「飲食店の労務」「管理職のハラスメント予防」など、本業経験と掛け合わせると説得力が出ます。

その他登録の時期に“テーマを一つ決めて、発信を継続する”と、のちの集客が一気にラクになります。副業でも独立でも効きます。

費用の重さと向き合う

正直、その他登録は「独占業務ができないのに費用がかかる」ジレンマが出ます。

だからこそ、私は“費用を回収する導線”を一緒に作るのが大事だと思っています。

たとえば、監修の仕事を月に1本入れる、社労士ライティングを継続する、研修資料を作って小さく販売する、などです。

いきなり大きく稼ぐより、継続できる形を先に作るのがコツです。

会費や維持費は地域や状況で差があります。金額はあくまで目安として捉え、最新の費用は所属予定の社労士会で確認してください。

独占業務と電子申請e-Gov

サラリーマンしながら社労士で独占業務を回す最大の鍵が、電子申請e-Govです。

昔は役所に行く前提で「物理的にムリ」が多かったけど、今は電子申請の選択肢が増えたことで、平日昼の壁をかなり薄くできます。

ただし、電子申請さえ使えば全部OK、ではありません。

現実には「必要書類が揃わない」「会社側の確認が遅い」「添付や入力のミスが起きる」など、詰まるポイントは別にあります。

だから私は、電子申請を武器にするなら、手続きそのものよりも運用設計が大事だと思っています。

「いつ出すか」より「いつ揃えるか」

電子申請が便利でも、必要書類が揃っていないと進みません。

だから私は、顧客とのやり取り設計（提出物のテンプレ化、締切、確認フロー）を先に作るのが重要だと思っています。

ここが整うと、夜や土日でも淡々と進めやすいです。

サラリーマン社労士向けの“運用テンプレ”

私がよく使う考え方は、「顧客の作業を最小化して、社労士側で吸収する」です。

顧客がやることが多いほど、平日日中に連絡が増えます。

そうするとあなたの本業に影響が出ます。

だから、提出物をフォーム化して、揃える順番を提示して、確認のポイントを明示して、相手の迷いを減らします。

電子申請で回る形にするコツは「提出物のチェックリスト化」と「やり取りの窓口一本化」です。ミスと手戻りが減ります。

情報管理とセキュリティは必須

独占業務は、個人情報や会社情報を扱います。

だから、データ管理は甘くしないでください。

クラウドに置くなら権限設定、端末はロック、パスワード管理、共有のルールなどです。

ここが崩れると、あなたの信用が一気に飛びます。

電子申請や添付の要件は変わることがあります。正確な情報は公式サイトをご確認ください。迷う場合は専門家にご相談ください。

サラリーマンしながら社労士の稼ぎ方

このパートでは、サラリーマンしながら社労士で収益化する道を、現実的な順番で解説します。

ポイントは、時間の制約に合わせてメニューを組むことと、固定費（会費など）を把握して“黒字ライン”を先に決めることです。

収入や費用の数字はあくまで一般的な目安です。あなたの地域、経験、顧客層、稼働時間で大きく変わるので、最終的な判断は個別事情に合わせて検討してください。

年収目安と会費の回収

年収目安を考えるとき、いきなり「年収◯◯万円！」みたいな話に飛ぶとブレます。

副業だと特に、まずは会費の回収という現実があるからです。

私はここを“最低ライン”として置きます。

サラリーマンしながら社労士は、時間が限られるぶん、事業としては「固定費に弱い」側面があります。

だから、黒字化の設計は“精神論”じゃなくて、シンプルな算数に落とすのがいいです。

月の固定費がいくらで、月に何時間使えて、その時間で何を売るのか。

これを決めると、やることがクリアになります。

最初のゴールは「固定費をペイ」

社労士会費や業務環境（ソフト・電子証明書など）を揃えると、売上ゼロでも出ていくお金が出ます。

だからこそ、初期は「月に数万円でも安定して作る」設計が強いです。

ここを越えると、気持ちも運用もかなり楽になります。

私の感覚だと、最初の半年は「単価より再現性」を優先した方が続きます。

月に1回だけ高単価の案件を狙うより、毎月積み上がる小さな収益の方が、会費回収のストレスが減ります。

「稼働時間」から逆算するのが一番現実的

副業は時間が資源です。

だから、先に稼働時間を決めてください。

たとえば、平日夜に週6時間、土日に週6時間で合計12時間。

月だと約48時間。

ここから逆算して「時給換算」を見ていくと、ムリな計画を立てなくなります。

月48時間で月5万円なら時給約1,000円ちょい。月48時間で月15万円なら時給約3,000円ちょい。数字にすると、単価を上げるべきタイミングが見えます。

顧問契約と助成金で稼ぐ

顧問契約は、サラリーマンしながら社労士で“積み上がる収益”を作る王道です。

とはいえ、最初からフルサポート型で入ると時間が足りなくなることもあるので、私はライトプラン設計を推します。

顧問でよくある失敗が「善意で何でも対応してしまう」こと。

副業だと、これが一番危ないです。

あなたの本業が崩れると、顧問も崩れます。

だから、顧問の価値を落とさずに、あなたの時間も守る設計が必要です。

ライト顧問の基本設計

たとえば「チャット・メール相談＋月1回オンライン面談＋電子申請は必要時のみ」みたいに、平日昼の電話対応を前提にしない形へ寄せます。

これで本業への影響を抑えつつ、継続収益を作れます。

ライト顧問は「対応チャネル」「返信目安」「緊急時の扱い」を契約書と説明で先に揃えるとトラブルが減ります。

助成金は入口、でも要件は重い

助成金は相談の入口として強い反面、要件が細かく、就業規則や運用整備がセットになることもあります。

だから私は、助成金単発で終わらせるより、制度整備→運用→顧問の流れを意識します。

助成金は「通ればラッキー」みたいな雑な扱いをすると、顧客との関係が悪くなりがちです。

期待値を整えるためにも、要件の確認、証拠書類、運用の実態など、最初に説明して合意を取るのが大事です。

助成金は制度変更が起きやすい領域です。正確な情報は公式サイトをご確認ください。迷う場合は専門家にご相談ください。

副業で回すなら「案件の選び方」が利益を決める

副業で助成金を扱うなら、あなたの稼働に合う案件を選ぶのが本当に重要です。

たとえば、書類が揃わない会社、運用が曖昧な会社、連絡が遅い会社は、作業が膨らみます。

逆に、社内担当者がしっかりしている会社は、週末でも進みます。

これは善悪じゃなく相性です。

社労士ライティングで収益化

時間と場所の制約が強い会社員にとって、社労士ライティングはかなり相性がいいです。

特に、実務経験なしのうちは「実務の受託」より先に、専門性をコンテンツに変える方がスムーズなことも多いです。

ライティングは「手が動くほど強くなる」タイプの仕事なので、最初は単価が高くなくても、継続すると勝ちやすいです。

加えて、社労士としての強みは“正確性”と“解像度”。

一般ライターだと踏み込みづらい論点を、あなたは丁寧に書けます。

ここが評価されると、監修案件や高単価案件につながります。

ライティングは「実績」と「集客」を同時に作れる

記事執筆や監修は、収益化だけでなく、名前やテーマの認知にもつながります。

将来の顧問やスポット相談の入口としても機能しやすいです。

私はこのルートを、週末起業の初速としておすすめしがちです。

特におすすめなのが、あなたの本業と掛け合わせたテーマです。

たとえば、IT企業なら裁量労働やフレックスの運用、飲食ならシフト管理や残業、建設なら現場の安全衛生や労災。

現場の言葉で書けると、読み手の信頼が一気に上がります。

案件の取り方は「ポートフォリオ」が鍵

ライティングの案件は、実績があるほど取りやすいです。

だから最初は、自分のブログやnote的な場所でもいいので、5本〜10本くらい“得意テーマの記事”を作るのがおすすめです。

そこで「どんな読者の、どんな悩みを解決できるか」を見せると、依頼側が安心します。

医療・税務・労務などは表現ミスがリスクになりやすい分野です。断定を避け、根拠を確認し、必要なら監修や専門家チェックを入れるのが安全です。

「書く→相談→顧問」へつなげる

ライティングは単発で終わらせず、相談導線を作ると強いです。

記事の最後に「簡単なチェックリスト」「よくある落とし穴」「相談時に必要な情報」などを置くと、読者が次の行動に移りやすくなります。

副業のうちは、派手に売るより、自然に問い合わせが来る設計がラクです。

副業バレる住民税と普通徴収

副業バレる原因で、現実に多いのが住民税です。

副業の所得が増えると、住民税の通知で違和感が出て、経理担当が気づくパターンがあります。

ここは怖がりすぎても動けないし、軽く見ても危ないので、仕組みを淡々と理解しましょう。

住民税は、基本的に自治体が前年の所得をもとに計算し、会社が給与から天引き（特別徴収）する流れが一般的です。

副業分も合算されると、会社に届く通知の数字に差が出て「ん？」となることがある、という話です。

普通徴収は有力だけど万能ではない

確定申告の際に普通徴収（自分で納付）を選ぶことで、副業分の住民税通知を自宅に回す対策は有名です。

ただ、自治体の運用で希望通りにならないケースもあり得ます。

だから私は、「普通徴収を選んだ＝絶対にバレない」ではない前提で、他の対策もセットにします。

住民税対策は「申告」「自治体運用」「社内のチェック体制」で結果が変わります。最終的には自治体に確認し、社内規程に反しない形で進めてください。

住民税以外の“バレ筋”も押さえる

住民税以外にも、バレるきっかけはあります。

たとえば、社内の知り合いに話してしまう、SNSで顔や勤務先が特定される、名刺や肩書きで広まる、など。

特に副業は“人づて”が多いです。

あなたが守りたいのは、秘密というより本業の安定なので、ルールを決めて淡々と運用しましょう。

本業時間と副業時間は完全に分ける

勤務時間中の対応、会社PCや社用スマホの使用は、職務専念義務の観点でリスクが上がります。

私はここを“ゼロか100か”で切るくらいが安全だと思っています。

会社バレの議論は、最終的に「就業規則に反していないか」に戻ってきます。正確な情報は所属先の規程をご確認ください。迷う場合は専門家にご相談ください。

事業所得と雑所得と青色申告

副業で稼げてくると、次に効いてくるのが税務です。

事業所得と雑所得の扱いは、手取りや管理のしやすさに直結します。

青色申告まで視野に入れるなら、最初から帳簿の運用を整えた方が後でラクです。

ここは「どっちが得か」だけで走ると危ないです。

なぜなら、所得区分はあなたの実態で決まるから。

税務は後から見られることもあるので、最初から“説明できる形”で運用するのが安心です。

私は、サラリーマンしながら社労士で副業を続けるなら、なおさらここを丁寧に整えるべきだと思っています。

判断基準は「事業性」の説明力

単発でたまに入る収入より、継続性・反復性があり、帳簿や領収書を整えて“事業として動いている”説明ができる方が筋が通ります。

ここは制度や通達の影響を受けやすいので、私は税理士に早めに相談するのがコスパいいと思っています。

記帳や帳簿保存については、一次情報として国税庁の案内が一番確実です。

（出典：国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」）

青色申告は「始める前にやること」が多い

青色申告は、やると決めたら早めに動くのが大事です。

申請の期限や、日々の記帳、領収書整理など、後からまとめてやると地獄を見がちです。

私は、会計ソフトを使って“入力を習慣化”するのが一番ラクだと思っています。

平日の夜に10分だけ入力する、みたいな運用でも、積み上がると年末が天国になります。

税務は「後でまとめて」より「毎週ちょっと」の方が、副業の継続に効きます。時間がない人ほど、習慣化が勝ちです。

税務判断は個別事情で結論が変わります。正確な情報は公式サイトをご確認ください。最終的な判断は税理士などの専門家にご相談ください。

競業禁止に注意しサラリーマンしながら社労士

最後に、ここが一番大事です。

サラリーマンしながら社労士で“会社にバレるか”より前に、競業禁止や誠実義務に触れないかを必ず確認してください。

法律的にグレーじゃなくても、雇用契約上アウトになると普通に詰みます。

副業が解禁傾向とはいえ、会社が何でも許すわけじゃありません。

とくに、あなたの会社と同じ領域で仕事を取ると「競業」と見られる可能性が上がります。

さらに、社内情報に触れられる立場だと、会社はリスクに敏感になります。

ここは感情の問題というより、会社のリスク管理として自然な反応です。

競業になりやすいパターン

本業が人材紹介、労務コンサル、士業事務所、会計領域と近い場合は特に注意です。

また、人事・法務など機密情報に触れる職種は「情報漏洩リスク」を理由に副業が止められることもあります。

そして、意外と見落とされるのが「会社の時間と資産の利用」です。

勤務時間中の対応はもちろん、社用PC、社用スマホ、会社メール、会社のクラウドストレージを副業に使うのはリスクが高いです。

あなたが悪気なくても、会社から見れば“証拠が残る”ので、言い訳が効きません。

ズラす設計で安全に続ける

安全に続けるコツは、業務領域をズラすことです。業界特化（たとえばIT、飲食、建設など）や、テーマ特化（ハラスメント、就業規則、評価制度など）で、本業とバッティングしない設計に寄せると安定します。

ズラすときの考え方はシンプルで、「あなたの会社が売っているもの」と「あなたが副業で売るもの」を重ねないこと。

もし重なりそうなら、会社の許可を取るか、そもそも扱うテーマを変える。

遠回りに見えるけど、これが一番堅いです。

社内手続きは“敵”じゃなく“保険”

許可制の会社なら、面倒でも正式手続きを踏む方が安心です。

副業が許可されたら、あなたは心理的にすごく楽になります。

逆に、無許可で進めるなら、やることは「徹底的に規程に沿う」「時間と端末を完全分離」「情報管理を厳格に」。

どちらにしても、ルールは必要です。

就業規則の副業規定、許可フロー、競業条項、秘密保持は必ず確認しましょう。正確な情報は所属先の規程をご確認ください。迷うなら、弁護士・社労士など専門家にご相談ください。

監修者プロフィール

管理人は宅地建物取引士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士をはじめ10資格以上を保有し、10年にわたり社会保険労務士事務所として活動してきました。

現在は資格取得ノウハウや実務経験をもとにを執筆・監修し、受験生へ最新の学習法とキャリア情報を発信。

自身の体験をもとに“リアルで役立つ資格情報”をお届けします。

【資格取得歴】
2008年2月　簿記2級
2008年10月　販売士2級
2009年12月　宅建士
2010年11月　社会保険労務士
2011年1月　行政書士
2011年3月　FP2級
2011年12月　中小企業診断士
2012年7月　世界遺産検定1級
2013年4月　年金アドバイザー2級
2014年3月　特定社会保険労務士

【実務歴】
2012年10月中小企業診断士登録
2013年4月社会保険労務士開業
以後10年間社会保険労務士として活動し現在はWebサイト運営に専念

監修者