社労士のダブルライセンス最強戦略｜「意味ない」を覆し年収・独立を最大化する選び方

資格インデックス管理人のODAです。

社労士の仕事って、手続きや書類作成だけで食べていくのが年々しんどくなってきました。

DXやSaaSの普及、AIの台頭で、定型業務はどんどん自動化されやすいからです。

その一方で、働き方改革、副業・兼業、外国人雇用、メンタルヘルス対応など、現場の労務は複雑化しています。

そこで気になるのが、社労士のダブルライセンス最強という考え方ですよね。

意味ないって声もあるし、相性のいい組み合わせやおすすめ、年収、独立、転職、将来性、需要まで、調べ出すと情報が散らかりがちです。

さらに、難易度、勉強時間、独学の現実、合格率、受験資格、取得順、科目免除の有無まで絡むと、結局どれが自分に合うのか迷いやすいところ。

この記事では、行政書士、税理士、中小企業診断士、司法書士、FP、簿記、年金アドバイザー、キャリアコンサルタント、メンタルヘルス系の資格までを「活かし方」起点で整理していきます。

最初に言っておくと、資格は「多いほど強い」じゃないです。

あなたの得意・嫌い、狙いたい客層、働き方（独立か、勤務か）で、最強の組み合わせはちゃんと変わります。

だからこそ、ここからは「失敗しない型」を作っていきます。

社労士の最強ダブルライセンスが注目される背景

ここでは、なぜ今「最強」の組み合わせが話題になるのかを整理します。

まずは不安の正体（意味ない説）をほどいてから、メリットと相性、そして王道の行政書士・年収面で強い税理士を順番に見ていきます。

私の感覚だと、社労士業界は「手続きだけで食べる時代」から「経営課題に寄り添う時代」へ移っています。

つまり、社労士としての土台はそのままに、別の専門性を足して“解決できる範囲”を広げる人が強くなる流れです。

意味ない説とデメリット

ダブルライセンスが意味ないと言われるとき、だいたい原因は「資格の組み合わせ」じゃなくて、使い方の設計がないことにあります。

資格を取った瞬間に仕事が増えるわけじゃないので、設計がないと「で、何に使うの？」で止まります。

意味ないと言われがちな3パターン

• 実務が薄いまま資格だけ増える（器用貧乏に見える）
• ターゲットがズレる（顧客が噛み合わず、紹介も生まれない）
• 投下コストを回収できない（時間・費用に対して単価が上がらない）

なぜ「意味ない」が起きるのか

例えば、社労士の強みは「継続契約に入りやすい」「会社の内部情報（人・規程・給与）に触れられる」ところです。

ここにスポット系の資格を足すと入口は増えます。

でも、入口が増えただけで顧問につながらないなら、収益は安定しません。

逆に、顧問は取れているのに“補強する資格”がズレていると、単価が上がりにくい。

こういうズレが積み重なると、周りから見て「資格だけ増えてる人」に見えちゃうんですよね。

そして地味に痛いのが、学習コストだけじゃなくて、アップデートコストです。

社労士は法改正が頻繁ですし、周辺資格もそれぞれ改正がある。

資格が増えるほど、情報のメンテが必要になります。

メンテをサボると「詳しいはずなのに曖昧」になって、信用が落ちます。

ここがデメリットの核心かなと思います。

注意：資格を増やすほど、学習・更新・実務キャッチアップの負荷は上がります。特に法改正が多い分野は「持っているだけ」で価値が出にくいので、提供メニューまでセットで考えるのが大事です。

デメリットを先に潰すコツ

私はいつも、次の2つをセットで決めるようにしています。

ここが曖昧なまま資格を足すと、ほぼ確実に回収が遅れます。

• 誰に提供するのか（創業社長、建設業、人事部、外国人雇用企業など）
• 何を一気通貫で解決するのか（設立→保険→就業規則、給与→年末調整→役員報酬、助成金→研修など）

「意味ない」を避けるチェックリスト

あなたが今どこで詰まりそうか、ざっくり自己診断してみてください。

• 今の顧客は誰か（業種・規模・担当者）は言語化できているか
• 月次で継続課金できるメニューがあるか（相談・顧問・給与計算など）
• スポットから継続に移す“導線”があるか（紹介文、提案テンプレ、料金表など）
• 資格を取った後に、1年で何を売るか決めているか

この4つのどこかが空っぽだと、資格の価値が出る前に疲れます。

逆に言うと、ここが固まると、意味ないどころか「替えが利かない人」になりやすいです。

ポイント：ダブルライセンスは「足し算」じゃなく「掛け算」にできた瞬間に強くなります。資格名より、入口→継続→単価アップの流れを先に作るのがコツです。

メリットと相性でキャリアアップ

社労士のダブルライセンスは、うまくハマるとキャリアアップが一気に加速します。

理由はシンプルで、顧客の困りごとは複合問題だからです。

たとえば「採用できない」は賃金だけじゃなく、職場環境、評価制度、教育、場合によっては資金繰りまで絡みます。

単一資格の守備範囲だと、どうしても“部分最適”になりがちなんですよね。

ダブルライセンスの主なメリット

• 単価を上げやすい：複数領域を横断する案件ほど「まとめて任せたい」が出やすい
• 集客がラクになる：片方を入口にして、もう片方の継続契約へつなげやすい
• LTVが伸びやすい：企業の成長フェーズごとに相談が増え、契約が続きやすい
• リスク分散になる：景気や制度変更で仕事が偏っても、別メニューで補完できる

相性は「客層」で決まる

ただし、相性は「資格名」で決まるというより、あなたが狙う顧客層で決まります。

たとえば建設業なら許認可や労務の絡みが濃いし、ITベンチャーなら人事制度や採用・評価の話が増えやすい。

相性を見誤ると、メリットが出る前に疲れます。

さらに言うと、同じ資格でも「どう売るか」で相性は変わります。

FPを取っても、個人向け相談だけをやるのか、企業の福利厚生設計として使うのかで、社労士との相性がまったく別物になります。

ここは“設計力”の出番です。

キャリアアップの現実的なルート

私が「一番現実的だな」と思うのは、いきなり全部を取りにいくより、まず社労士で現場の相談を受けて、頻出テーマを見つけてから資格を足すやり方です。

現場で出てくる相談は、あなたの市場が何を求めてるかの“答え”だからです。

補足：ダブルライセンスは「何でも屋」にならないように、名刺に書く肩書きより、サイトや提案書で“強みの一言”を決めるのが先です。強みが1行で言えないなら、まだ増やすタイミングじゃないかもです。

独立におすすめ行政書士

独立を現実路線で考えるなら、社労士×行政書士はやっぱり強いです。

理由は、創業期の手続きが連鎖しているから。

社労士として顧問を取りたいなら、まず「社長と最初に接点を持つ」ことが超大事なんですが、行政書士はそこを取りやすいんですよね。

相性が強い理由

• 会社設立を入口にできる（定款・許認可など）
• 設立直後に社会保険・労働保険が確実に発生する
• 建設業などでは許可要件と労務が絡み、継続契約につながりやすい
• 外国人雇用では在留資格と労務管理がセットになりやすい

独立初期に効く「入口→継続」設計

私が好きな設計は、スポット業務（設立、許認可、在留資格など）を入口にして、社労士顧問（労務相談、手続き、給与計算）へ自然に移す流れです。

これができると、独立初期の資金繰りと中長期の安定収益を両取りしやすいです。

例えば会社設立なら、社長は「とにかく早く会社を作りたい」で頭がいっぱいです。

ここで、設立後の社会保険や労働保険の手続きを“まとめて”提案できると、社長の手間が一気に減る。

つまり、あなたは単に手続きをした人じゃなくて、立ち上げ期の面倒を見てくれた人になるわけです。

このポジションは紹介が出やすいです。

強い業界の寄せ方

行政書士の許認可と社労士の労務が絡みやすい業界として、建設業はかなり強いです。

許可の要件や更新、入札関連、労務管理、勤怠、社会保険の整備…と、社長の悩みが連鎖します。

ここを「話が通じる人」として一気通貫で支えると、顧問継続率が上がりやすい。

外国人雇用も同じです。

企業の関心は「ビザが取れるか」だけじゃなく、採用後の雇用契約、賃金、就業規則、トラブル予防までセットです。

ここを一人で交通整理できると、代替が難しくなります。

ポイント：社労士×行政書士は「やれることが増える」より、「紹介が回る導線が作れる」のが強みです。創業支援や建設業、外国人雇用に寄せるとさらに噛み合います。

独立で失敗しないための注意点

注意点は、メニューを増やしすぎて「何屋さんか分からない」状態になることです。

行政書士業務は幅が広いので、つい手を広げたくなります。

でも、独立の序盤は、勝ち筋を1本に絞る方が強いです。

会社設立に寄せる、建設業に寄せる、外国人雇用に寄せる、どれかを主軸にするとブレにくいです。

関連テーマとして、社労士と行政書士の組み合わせを深掘りした記事も用意しています。

判断材料を増やしたいなら、社労士と行政書士の最強説を検証も参考になると思います。

年収最強は税理士

年収を最優先で狙うなら、社労士×税理士はトップクラスに強いです。

企業が毎月お金を払う理由は、結局カネとヒトの不安を減らしたいからなんですよね。

税務と労務は別物に見えて、現場では“同じデータ”を触ってます。

だから統合できると強いです。

年収が伸びやすい理由

• 給与計算→年末調整→決算の流れが一本化できる
• 役員報酬の設計で、税と社会保険をまとめて見られる
• 税務調査・労基対応など「守り」の相談が集約しやすい

顧問単価が上げやすい「納得の理由」

ワンストップは、単純に便利なだけじゃなくて、コミュニケーションコストの削減とミスの予防につながります。

社労士から税理士へ、税理士から社労士へ、資料を転送して説明して…という往復が減るので、会社側のストレスも減ります。

ここに価値を感じる経営者は多いです。

さらに、役員報酬の決め方って、税金と社会保険料の両面で効きます。

どちらか片方だけの最適化だと、結局トータルで損することがある。

社長はそこが怖いので、「まとめて見てくれる人」がいると安心します。

この安心感が、顧問単価に反映されやすいんです。

現実的なキャリアパス

ただ、税理士資格は学習負荷がかなり高いので、いきなり両方狙うのはきついかもです。

現実路線でいくなら、次のどちらかが多いです。

• 税理士事務所で働きながら社労士を足して、事務所のサービスを広げる
• 社労士として独立し、信頼できる税理士と提携しながら、余力ができたら税理士を狙う

補足：税理士側の取得難易度や学習負荷は高めです。まずは社労士として実務を回しつつ、提携（紹介し合える税理士と組む）から始めるのも現実的なルートです。

注意点（ここは慎重に）

税務や社会保険の最適化は、会社規模、役員構成、家族構成、加入状況、年度の途中かどうか…などで結論が変わります。

ここは断定しないで、情報を集めて設計するのが正解です。

注意：税・社会保険・労務の扱いは個別事情で結論が変わります。制度の適用可否や最適化は断定せず、最終判断は専門家へ相談し、正確な情報は公式サイトをご確認ください。

社労士の最強ダブルライセンスの選び方

ここからは「結局どれを選ぶのがいい？」を、目的別に具体化します。

コンサル路線、法務の深掘り、B2Cや福利厚生、人的資本経営、そしてAI時代の取得順と、転職での活かし方までまとめていきます。

選び方のコツは、あなたの時間と体力を守ることです。

資格の勉強って、やる気だけだと続かないので、「取った後にすぐ使えるか」「案件化できるか」を軸に置くと失敗が減ります。

中小企業診断士でコンサル

社労士が現場で受ける相談って、労務の皮をかぶった経営課題が多いです。

「採用できない」「人が辞める」「賃上げしたい」「評価制度が機能しない」みたいなやつですね。

ここに診断士の視点が入ると、相談の“深さ”が一段上がります。

診断士があると強い場面

• 賃金制度の見直しを、財務や生産性とセットで提案できる
• 人事制度を、経営戦略・組織設計まで含めて組み立てられる
• 補助金・助成金を含めた資金調達の設計がしやすい

社労士×診断士が強い“提案の型”

社労士単体だと「法的にOK」に寄りやすいんですが、診断士があると「経営として勝てる」に踏み込みやすい。

ここがAIに代替されにくい領域で、単価も上げやすいです。

たとえば賃上げの相談。

社労士だけだと、同一労働同一賃金や各種ルールの整理が中心になります。

でも診断士の視点があると、財務諸表を見て原資をどこで作るか、採算ラインをどう置くか、業務改善で生産性をどう上げるか、まで踏み込めます。

こうなると提案は「制度の整備」ではなく、経営の意思決定の支援になります。

顧問＋プロジェクトで収益が伸びる

診断士は独占業務がないぶん、単独だと集客が難しいと言われがちです。

でも社労士なら、顧問や給与計算などの継続業務で、企業と定期的に接点を持てます。

ここから課題を拾って、プロジェクト提案に繋げると、収益の上限が上がります。

• 人事評価制度の構築
• 賃金テーブルの再設計
• 採用・定着の仕組みづくり
• 業務改善とKPI設計

こういう案件は、やり方次第で数十万〜数百万円のレンジになりやすいです（もちろん会社規模や範囲で大きく変わります）。

ポイント：社労士×診断士は、顧問料だけで戦うより「顧問＋プロジェクト」で収益が作れます。月次の接点から課題を拾って、提案につなげるのが王道です。

向いている人・向いていない人

向いているのは、社長と数字の話をするのが苦じゃない人、提案書を作るのが好きな人、長めの案件を回すのが苦にならない人。

逆に、短期で結果を出したい人や、手続き中心で回したい人は、別の組み合わせの方が合うかもです。

司法書士で法務まで対応

社労士×司法書士は難易度が高いぶん、刺さるところに刺さる組み合わせです。

会社の節目（役員変更、本店移転、増資など）と労務はセットで起きやすいので、企業の内部情報に深く入りやすいのが強みになります。

要は、会社の“中枢”に入れる資格セットです。

噛み合いやすい相談

• 組織再編や役員変更に伴う、規程整備と届出
• 労務トラブル時の、予防（規程）から解決支援までの動線
• 中小企業の「法務担当がいない問題」を丸ごと受ける設計

この組み合わせが活きる現場

たとえば、株主総会・取締役会の運用がザルな会社って多いです。

役員変更の登記が遅れていたり、決議が形だけになっていたり。

そういう会社は、労務も同じように「規程はあるけど運用がブレてる」ことが多い。

法務と労務をセットで整えると、会社の土台が一気に締まります。

また、労務トラブルは“感情の爆発”で起きると思われがちですが、実際は契約書、就業規則、運用記録、説明のログなど、地味な書類の積み重ねが勝負です。

司法書士的な書面感覚と、社労士的な労務運用の感覚が合わさると、予防力が上がります。

難易度と戦略（ここは割り切りが必要）

正直、司法書士は相当ハードです。

だから、全員におすすめはしません。

向いているのは、法律が好きで、長期戦の勉強ができる人。

逆に「早く収益化したい」なら、先に行政書士やFP、診断士など、回収が早い資格に寄せた方がラクです。

注意：法務・労務の領域は、紛争性が高いケースほど判断が難しくなります。個別案件は状況次第で結論が変わるので、最終的な対応方針は専門家として慎重に検討し、必要に応じて適切な機関・専門家へ相談してください。

FP・簿記と年金アドバイザー

FPや簿記は、独占業務の強さというより、社労士の提案を「数字と言葉」で通すための武器になります。

特に年金や社会保険は共通点が多いので、学びが繋がりやすいです。

社労士の提案って、最終的には「いくら増える？いくら減る？」に落ちることが多いので、ここが強くなると説得力が跳ねます。

活かしやすいフィールド

• 退職前後のライフプラン研修（公的年金＋資産設計の説明）
• 企業型DCなど福利厚生の導入支援（規程整備＋従業員向け説明）
• 社内の数字に強くなり、賃金・保険料の説明が一気にラク

社労士実務で効くのは「簿記の地力」

FPは目立ちやすいんですが、実務で地味に効くのは簿記です。

給与計算、社会保険料の控除、年末調整、賞与、退職金、これ全部“お金の流れ”です。

簿記があると、経営者への説明がスムーズになります。

「この制度を入れると、コストはこう動く」「損益にこう影響する」が言えると、社長は安心します。

FPはB2CだけじゃなくB2Bでも活きる

FPって個人相談のイメージが強いですが、社労士と組み合わせるなら、私はB2B寄りの使い方が相性いいと思っています。

例えば企業型DCの導入では、規程整備（社労士）と従業員向けの投資教育・説明（FP）がセットになります。

ここをワンセットで提供できると、会社側は外注先が減ってラクです。

補足：投資助言などは業法の規制が絡む場合があります。できる範囲・言い方の線引きを守りつつ、制度の説明と教育に寄せると安全に価値が出しやすいです。

「年金アドバイザー」的な見せ方

年金分野は社労士と相性がいい反面、差別化が難しいところもあります。

そこで、年金相談を「退職・再雇用」「定年後の働き方」「高年齢雇用継続給付の絡み」など、企業の制度運用とセットで語れると強いです。

個人の相談に留まらず、会社側の制度と紐づくと案件化しやすいです。

注意：税・年金・資産運用は個別事情で結論が変わります。数字はあくまで一般的な目安として扱い、最終判断は税理士や金融機関など適切な専門家へ相談してください。

キャリアコンサルタントとメンタルヘルス

人的資本経営やウェルビーイングが当たり前になってきて、制度（ハード）だけじゃなく、意識や心理（ソフト）まで見られる社労士の価値が上がっています。

ここにキャリアコンサルタントやメンタルヘルス系の知識が乗ると、社労士の「相談対応」が一気に強くなります。

キャリアコンサルタントが強い理由

• 面談ができるので、研修や制度導入が机上の空論で終わりにくい
• セルフ・キャリアドックなど、人材育成の仕組みを回しやすい
• ハラスメント対策で、相談窓口や再発防止の設計に踏み込みやすい

制度設計だけでなく「運用」を握れる

社労士が強いのは規程や制度の設計です。

でも現場で詰まるのは、運用です。

評価制度を作っても現場が回らない、研修をしても行動が変わらない、面談をしても本人が腹落ちしていない。

こういう“運用の詰まり”を、面談やファシリテーションでほぐせるのがキャリコンの強みです。

メンタルヘルスの知識があると、休職・復職や職場復帰支援の設計がスムーズになります。

社内の人事担当者と産業医の間に入って、言語の翻訳ができるだけでもありがたがられます。

産業医が多忙で「制度の細かい調整まで見切れない」ときに、調整役がいると会社は助かります。

助成金・研修との相性もいい

キャリア面談や研修を絡めると、制度導入の提案が立体的になります。

会社側も「制度を整えたけど現場が動かない」が一番困るので、制度・研修・面談をセットにすると納得感が出やすいです。

関連制度の要件や最新の手続きは変わることがあるので、一次情報で確認する癖をつけておくと安心です（出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース等）」）。

ポイント：社労士×キャリアコンサルタントは、制度整備だけでなく「運用」まで価値提供できるので、顧問に上乗せしやすいです。

注意点（ここも慎重に）

メンタルヘルスやハラスメント対応は、会社のリスク管理そのものです。

言葉の選び方ひとつで揉めることもあるので、記録の取り方、守秘、社内フローを丁寧に設計するのが大事です。

判断が難しいときは、医療職や弁護士など、適切な専門家と連携する前提で進めるのが安全です。

AI時代の難易度と取得順

AI時代に強いのは、「資格を増やすこと」よりも、複合問題を解く型を作ることです。

定型の質問への回答や雛形作成は、AIがどんどん得意になります。

だからこそ、あなたが価値を出すポイントは「会社の事情を聞いて、落とし所を設計して、運用まで伴走する」部分に寄っていきます。

おすすめの取得順（現実路線）

1. 社労士を軸にする（独占業務と信頼の土台）
2. 実務に触れて、足りない武器を特定する
3. 目的に合わせて2つ目を取る（入口、単価、提案力、運用力のどれを強化するか）

「資格より先に作るべきもの」

正直、資格の前に作るべきものが3つあります。

これがないと、取得後に活かしづらいです。

• 売るメニュー（例：創業支援パック、給与DX支援、就業規則＋運用面談など）
• 料金の考え方（顧問・スポット・オプションの切り分け）
• 提案テンプレ（ヒアリング→課題整理→提案→見積の型）

この土台があると、資格を足したときにすぐ売れます。

逆に土台がないと、「取ったけど売り方が分からない」になりがちです。

2つ目の資格選びの目安

難易度や勉強時間は、単純な合格率だけで決まりません。

科目の幅、暗記量、記述の有無、独学の相性も絡みます。

比較の観点を整理したいなら、社労士と行政書士の難易度・年収・将来性比較も一緒に見ると判断がラクになります。

注意：試験制度や受験資格、免除制度は変更されることがあります。正確な情報は必ず公式サイトをご確認ください。最終的な学習計画は、最新の募集要項を基準に判断するのがおすすめです。

転職にも強い活かし方

独立だけじゃなく、転職でもダブルライセンスは効きます。

ポイントは「資格がある」より、社内で何を解決できるかを言語化することです。

転職市場では「実務で何ができるか」が見られやすいので、資格は“証拠”として効きます。

転職で刺さりやすいポジション

• 人事・労務：制度設計、労務リスク管理、労基対応
• バックオフィス統合：給与・社保・年末調整・規程運用をまとめる
• コンサル・社労士法人：提案型（診断士、キャリコンの相性が良い）
• 建設・不動産・派遣：規制産業で労務の重要度が高い領域

転職で強くなる“見せ方”

例えばあなたが「社労士×行政書士」なら、「創業支援から労務の体制構築まで一気通貫で見られる人」という見せ方ができます。

「社労士×FP・簿記」なら、「給与・保険・税控除の説明を、従業員向け研修として落とし込める人」という見せ方ができる。

ここが言語化できると、同じ資格でも評価が変わります。

逆に「資格はあるのに評価されない」人は、職務経歴書が“資格の羅列”になりがちです。

そうじゃなくて、「課題→施策→成果」の順で書くと刺さります。

たとえば「勤怠ルールが曖昧で残業が膨らんでいた→規程整備と運用説明を実施→残業申請のルールが定着し、トラブル相談が減った」みたいな書き方ですね（数字を盛る必要はないです）。

事実ベースでOKです。

業界を絞るとさらに強い

転職では、業界特化が効くことも多いです。

建設業・派遣・医療福祉・ITベンチャーなど、労務の論点が濃い業界は、経験と資格の掛け算が出やすいです。

あなたのこれまでの職歴と噛み合う業界があるなら、そこに寄せるのが近道です。

たとえば宅建の次に社労士を取って不動産・建設業界でキャリアを組み立てる話は、転職の導線がイメージしやすいです。

興味が近いなら、宅建の次に社労士で年収アップする戦略も参考になると思います。

ポイント：転職で評価されるのは、資格の数より「社内の混乱を減らせる人」かどうかです。制度を作るだけでなく、運用まで持っていけると一気に強くなります。

注意点（転職でも同じ）

労務は法律と運用が絡むので、「うちではこうやってます」が通用しない場面もあります。

転職先では、まず現状把握とリスク整理をして、段階的に改善する方が安全です。

迷ったときは、社内外の専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

社労士の最強ダブルライセンスまとめ

最後に結論です。

社労士の最強ダブルライセンスは、資格名そのものじゃなくて、あなたが誰にどんな価値を出したいかで決まります。

だから「最強」は一つじゃないし、あなたの戦い方で変えていいです。

私のおすすめの考え方：独立の入口を強くしたいなら行政書士、年収と顧問単価を上げたいなら税理士、提案力で勝ちたいなら中小企業診断士、人的資本や研修・面談まで見たいならキャリアコンサルタント。このどれを「主戦場」にするかを先に決めると、最強がブレません。

最終的に迷ったら、この順で決める

• あなたが今すでに持っている経験と噛み合うか
• 取った後、1年以内に売れるメニューが作れるか
• 継続収益（顧問）につながる導線が作れるか

そして、どの組み合わせでも共通して大事なのは、資格を取ったあとに「提供メニュー」と「集客導線」をセットで作ることです。

ここができると、意味ないどころか、相性の良さが一気に収益に変わります。

重要：報酬相場や制度の適用は、地域・業種・会社規模・個別事情で大きく変わります。数値はあくまで一般的な目安として捉え、正確な情報は公式サイトをご確認ください。最終的な判断は、必要に応じて社労士・税理士など専門家に相談するのがおすすめです。

監修者プロフィール

管理人は宅地建物取引士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士をはじめ10資格以上を保有し、10年にわたり社会保険労務士事務所として活動してきました。

現在は資格取得ノウハウや実務経験をもとにを執筆・監修し、受験生へ最新の学習法とキャリア情報を発信。

自身の体験をもとに“リアルで役立つ資格情報”をお届けします。

【資格取得歴】
2008年2月　簿記2級
2008年10月　販売士2級
2009年12月　宅建士
2010年11月　社会保険労務士
2011年1月　行政書士
2011年3月　FP2級
2011年12月　中小企業診断士
2012年7月　世界遺産検定1級
2013年4月　年金アドバイザー2級
2014年3月　特定社会保険労務士

【実務歴】
2012年10月中小企業診断士登録
2013年4月社会保険労務士開業
以後10年間社会保険労務士として活動し現在はWebサイト運営に専念

監修者